1967-06-07 第55回国会 衆議院 決算委員会 第12号
ですから、その辺のことについて、特別の主任査定官制度をつくったからといって、安心はできない。だから、そういう大きな誤りが同じ技術官で行なわれるわけです。これに対してどういうふうに考えるかということです。
ですから、その辺のことについて、特別の主任査定官制度をつくったからといって、安心はできない。だから、そういう大きな誤りが同じ技術官で行なわれるわけです。これに対してどういうふうに考えるかということです。
そういう点で、査定官制度の充実、それから、地方建設局から応援をさせておりますけれども、応援者に対する研修の問題、そういう点を十分今後励行いたしまして、こういう査定時における間違いのないようにいたしたいと考えております。
○浅井委員 努力をいたしますとか、それから、このようにしたいということではなしに、あなたさっき、主任査定官制度を設けて、このようにしてきた、このような不正が起こらないように……。一体あなたの考え方として、どうしたらそういうものがなくなるのか、また、もっとこのような検査官の指摘を受けるまでもなく、農林省の責任においてこういうふうにしていきたい——努力するというのは、これはだれでもできる答弁なんです。
○相澤重明君 そこでお尋ねをしたいのは、そういう査定官制度というものを採用し、さらに人員もある程度増加をして、できるだけ災害復旧事業に早くよくなるようにしていくという対策はわかりました。そこで、これらのいわゆる事務分担というか、あるいはそうした事故対策に対するところの指導方針というものは、当然何らかの形で私はきめられておると思うのですね。
同時に、従来は非常に災害が大きい場合等もございまして、またそれに反比例して手不足だとか、こういうふうなことから、人数等も非常に少なうございますので、つい机上査定という安易になりがちでございましたが、その欠陥からして、いろいろと事故等もあったり、あるいはまた国会方面からの御指摘等もございましたために、昭和三十年を期して査定官制度というふうなものを一応作りまして、査定官一名に対して補助員何名と、こういうふうなことで
○政府委員（大谷贇雄君） 先ほど農地局関係のことだけを申し上げましたが、林野庁におきましても、三年前から査定官制度を採用いたしまして、ただいま十名の査定官がおりますし、また水産庁にも三名おるわけであります。それぞれ部下を持っておりますので、災害が起こりました際には、手不足ではありまするけれども、急速にその査定を、財務局のお立ち会いを願い、査定をいたしておる現状でございます。
決算委員会では、これまで査定官制度の強化などをかなり要望して参っているわけですが、特に昨年は伊勢湾台風などによりまして大きな災害をこうむったのでありますから、三十四年度発生の建設省所管の地方公共団体にかかわる災害復旧事業費の査定の状況、これについて説明を願いたい。また、建設省直轄の災害復旧工事及びその事業費についての概略を説明してもらいたいと思うわけです。
補助事業につきましては、適正化法の施行に伴いまして、地方公共団体、ことに市町村の工事につきましては都道府県にその検査を委任いたしまして、不当不正な工事が行われないように一段と努力してきておるのでございますが、批難事項の最も多い公共土木災害の復旧事業につきましては、昭和三十年八月から査定官制度を活用いたしまして、二十八年度発生災害につきましては九八％の実地査定を行いまして、机上で査定いたしますと往々にして
なお、最近において指摘される件数が非常に減っておりますけれども、なお一件でもそういう事態があるわけでございまして、今、会計課長から説明の通りに、査定官制度を十分活用しまして、いろいろな実査の一〇〇％実施、それから指導監督、こういうものを十分やっていって、さらに今後においても十分に実績をあげ得るようにいたして参りたいというふうに考えております。
ことに批難件数の多い公共土木災害復旧事業につきましては、査定官制度を活用いたしまして、三十一年度発生災害につきましては、九八％の実地検査を行いました。また重複査定を防止するために農林省と二重採択防止の覚書を取り定める等、補助金の使用の適正化に努めておる次第でございます。
これがためには内部監査につきましては、監察官制度をなお一そう活用するとともに、綱紀の粛正、内部牽制の強化、責任体制の確立をはかり、事業全般の適正なる執行を期し、また補助工事につきましては、監督及び検査機能の充実、市町村の指導強化をはかり、補助金及び負担金の申請、交付、使用及び精算等に関する事務の適確な処理を行い、特に批難件数の多い公共土木災害復旧事業につきましては、昭和三十年八月より新たに査定官制度
これがため、内部監査につきましては、監察官制度をなお一そう活用し、建設事業全般の適正なる執行を期するとともに、特に災害復旧事業につきましては、昭和三十年八月、新たに査定官制度を設置して、査定の厳正をはかり、実地査定の励行に努めました結果、昭和三十年度決算検査におきましては、不当事項は相当減少しておりますが、今後なお一そうの努力を続ける所存でございます。
そこで査定官につきましても、査定官制度というようなものを考えて、建設省の技術陣営の総力をあげてやるようにしたいということを現在計画中でございます。そうして竣工すれば、最初決定しました計画書に従つて厳重な竣工検査をいたします。